増産計画は進んでいるのに、なぜメモリはすぐ安くならないのか

工場、ビット、実際に買える製品

「生産能力」には少なくとも三つの捉え方がある。工場とウエハーは製造の基盤を提供する。製造プロセスの移行は、ウエハー1枚当たりのビット生産量を増やしうる。そして歩留まり、パッケージング、検査、製品の配分が、最終的に販売できる供給量を決める。ニュースの数字がすべて増えていても、この流れの別々の段階を指している場合がある。

TSMCの2025年の年間生産能力は12インチ換算で1,700万枚を超え、2026年の設備投資見通しは520億～560億米ドルだった。重点分野は先端プロセス、特殊プロセス、先端パッケージングなどである。これは全社の数字であり、DRAMやNANDの供給増に換算することはできない。サムスンは2023年時点の計画で、2027年のクリーンルーム容量を2021年の7.3倍にする目標を掲げていたが、これもファウンドリーの目標であって、完成したメモリの数量ではない。

実際のメモリ増産計画でも、各時点が何を意味するのかを見る必要がある。マイクロンの公表計画には、異なる段階が含まれている。

最初のウエハーが出た後も、歩留まりを引き上げる過程が残る。製品構成も変わりうる。この表は消費者向け供給の予定表ではない。SKハイニックスはM15Xの建設を発表し、M16の建設も完了しているが、公開ファクトシートには他社と同じ基準で足し合わせられる現時点の月間ウエハー生産数がない。私は、細かい数字を並べた生産能力ランキングを無理につくるより、この欠落をそのまま残したい。

もう一つ、見落としやすい問いがある。稼働後の増産分は誰に回るのか。IDCは2026年の供給増をDRAMで16%、NANDで17%と予測する一方、HBMや大容量DDR5など、AIデータセンター向け製品に資源が優先されていると指摘する。サムスンのHBM4量産や、マイクロンがHBMのパッケージングを先に進めることも、この方向とは整合する。ただし、各社の配分比率全体を算出できるほどの情報ではない。

つまり、総供給が増えても、消費者向けの品薄は続きうる。高性能メモリ、先端パッケージング、一般消費者向けチップは完全に代替できるわけではない。投資が増えれば、その分だけ早く一般的なSSDに届くとは限らない。逆に、逼迫のすべてをAIのせいにするのも行き過ぎだ。製造プロセス、歩留まり、建設時期、消費需要も影響する。

値上がりが鈍ることと、値下がりすることの距離

TrendForceの2026年第3四半期予測では、汎用DRAMの契約価格は前期比13～18%、NAND Flashは10～15%上昇する。上昇幅が縮んでも、決済される価格は上がり続ける。「緩和」と聞いた消費者が、次の買い物で安い値札を見るとは限らない。

TrendForceは2026年のNANDにまだ4～5%の供給不足があるとみている。その後、プロセス移行、ビット生産量の増加、消費者向け電子機器の需要低迷が重なり、2027年後半に逼迫が徐々に緩むと予測する。ここでは、供給増と需要の弱まりがともに緩和をもたらす。時期の説明をすべて新工場に負わせることはできず、NANDの判断をDRAMへ移すこともできない。

需要が弱まっているのに、なぜすぐに値下がりしないのか。少なくともこれらの予測では、需要側の圧力は供給不足を解消するほどではない。IDCは後半に価格上昇の加速が鈍る一方、価格自体は上がって高水準にとどまり、PCの平均販売価格は2026年に17%上昇するとみる。スマートフォンの年間出荷予測は10億9,000万台、前年比13.9%減だが、これには地政学情勢や輸送費も含まれる。減少分をすべてメモリ価格のせいにはできない。

Gartnerは、2026年末のDRAMとSSDを合わせた価格が2025年比で130%上昇し、PCとスマートフォンの価格はそれぞれ17%、13%上昇、出荷は10.4%、8.4%減少すると推計する。IDCとはモデルが異なる。両社が圧力を認めているからといって、数字をつなぎ合わせてよいわけではない。完成品の平均販売価格も、特定機種の価格ではない。メーカーによるコスト吸収、構成変更、流通段階の販促によって、消費者が実際に感じる値上がり幅は変わる。

長期契約は増産を後押しするが、利益を固定しない

複数年の契約は将来需要の一部を明確にし、メーカーが投資に踏み切る理由を理解する助けになる。ただ、「顧客が買う意思を示すこと」と「5年間の最低純利益」の間には、価格、コスト、費用がある。

マイクロンが公表した16件のSCA（戦略的顧客契約）は通常2026～2030年を対象とし、自動車向けは通常3年である。そのうち締結済み14件は、契約上の最低価格に基づく残存期間の累計売上高が約1,000億米ドルに相当する。16件全体で同期間のDRAM出荷の約20%、NAND出荷の約3分の1をカバーする。大型契約では通常価格帯を定め、テイク・オア・ペイ方式を採用している。

重みのある売上開示だが、対象は事業の一部である。契約外の売上、歩留まり、製品構成、減価償却、研究開発・販売費、利息、税金は変わり続ける。1,000億米ドルを5で割り、現在の利益率を掛ける計算は、景気循環のある時点の利益率を契約条件に置き換えているにすぎない。

ほかの3社の開示はさらに限られる。SKハイニックスは約10社との複数年LTAを確認し、サムスンは2026年のHBM受注と、その先の複数年供給に関する協議を確認している。TSMCは顧客の複数年需要に合わせて生産能力を計画する。利益の下限を計算するための経済条件一式は公開されておらず、TSMCのロジック半導体受託製造の利益をメモリ契約の利益の代わりにすることもできない。

4社とも、これらの情報から5年間の最低純利益を保証額として計算することはできない。 長期契約は供給と売上の一部の見通しをよくするが、景気循環をなくすわけでも、消費者向け価格が長期に上がり続けることを単独で証明するわけでもない。

機関予測が示すのはシナリオであり、最低利益ではない

契約上の利益下限がないからといって、アナリストの平均予想を別の名前で代用してよいわけではない。コンセンサス予想は通常、ある時点、ある会計定義による平均的な利益推計を示す。予測対象年の中でいちばん小さい数字は、その数列の最小値でしかなく、会社が将来直面しうる最悪の結果ではない。

メーカー同士を比較するなら、少なくとも元の通貨、金額単位、決算期末、純利益の定義、予測公表日をそろえて残す必要がある。動的な株価評価ページは随時更新されるため、現在の数字を過去の判断として埋め戻すことはできない。欠けた年を補って5年間の「保証」にすることもできない。消費者向け価格を考える際には、利益予測は個々の製品の需給証拠の代わりにはなおさらならない。メーカーが高性能製品で稼いでも、一般の消費者は高いコストに直面し続けることがある。

見方の違いもある。TrendForceは2027年後半にNANDの逼迫が徐々に緩むシナリオを示すが、マイクロンの2026年6月資料では、逼迫が2027年を越えて続く可能性を見込んでいる。製品の対象範囲と判断の立場が異なるため、一つの値下がり時計にまとめることはできない。

消費者の問いに戻ると、待つ対象を具体的にする必要がある。まずDRAMかNANDかを分け、契約価格が上昇幅縮小から下落に転じたか、需給不足が縮んだか、必要な容量・構成の製品が実際にいくらで買えるかを、それぞれ見る。三つの指標は同時には動かないことがあり、購入までの機械的なカウントダウンにはならない。

上記資料の時点では、NANDには緩和の可能性がある時期が示され、DRAMには明確な下落開始四半期がなく、小売にも確認できる値下げ日はない。次の増産ニュースが出たときに役立つのは、その計画がいつ品質要件を満たす生産量になり、そのうちどれだけが自分の必要な製品に回るのか、という問いだ。

本稿は公開情報に基づく業界考察であり、調達や投資を勧めるものではない。

参考資料

• TSMC「2025 Form 20-F」（確認日：2026-08-12）

• サムスン電子：Samsung Foundry Forum 2023（確認日：2026-08-12）

• サムスンとAMD、次世代AIメモリで戦略的協力を拡大（確認日：2026-08-12）

• マイクロン：シンガポールの先端ウエハー製造施設着工（確認日：2026-08-12）

• マイクロン：米国投資を加速、ニューヨーク工場で初のコンクリート打設（確認日：2026-08-12）

• マイクロン2026年度第3四半期決算説明会の準備原稿（確認日：2026-08-12）

• SKハイニックス・ファクトシート（確認日：2026-08-12）

• SKハイニックス2026年第2四半期決算発表（確認日：2026-08-12）

• TrendForce：2026年第3四半期のメモリ価格はAIサーバーが支える一方、消費者向けの圧力で上昇幅縮小（確認日：2026-08-12）

• TrendForce：2027年のNAND Flash供給増は需要増を上回る見通し（確認日：2026-08-12）

• IDC：世界的メモリ不足の分析（確認日：2026-08-12）

• IDC：平均販売価格の上昇と出荷台数の減少（確認日：2026-08-12）

• IDC：PC市場は不安定な局面へ（確認日：2026-08-12）

• IDC：2026年の世界スマートフォン市場は13.9%縮小の見通し（確認日：2026-08-12）

• Gartner：メモリ費用の急増で2026年のPC・スマートフォン出荷が減少（確認日：2026-08-12）

• マイクロン2026年度第3四半期の経営陣説明原文、2026-06-24。長期契約と需給判断。